熊本経営コンサルタント

熊本の中小企業を取り巻く制度や実務ルールは、2026年10月も大きく動いています。

特に今週は、最低賃金、熊本地震の復旧支援、カスハラ対策、年末調整が重要です。

そこで今回は、熊本で事業を行う中小企業や小規模事業者の皆さま向けに、今確認しておきたい4つの情報をまとめました。

1．熊本の中小企業は最低賃金1,092円への対応を

熊本県最低賃金が改定されます。

2026年12月1日から、時間額1,092円です。

熊本労働局は10月2日に改定内容を公表し、10月5日には官報公示を行っています。

どんな事業者に関係する？

熊本県内で従業員を雇っている事業者です。

パートやアルバイトも対象です。

また、月給制の従業員も確認が必要です。

今やること

まず、現在の時給を確認しましょう。

次に、月給者についても時間額へ換算します。

さらに、12月以降の人件費がどの程度増えるか試算しておくと安心です。

設備投資を予定している場合

賃上げと設備投資を行う場合は、業務改善助成金を利用できる可能性があります。

そのため、機械や設備を購入する前に制度を確認しましょう。

注意点

最低賃金は、総支給額だけで判断するものではありません。

賃金の内訳によって、最低賃金の計算に含めないものがあります。

不安な場合は、個別に確認しましょう。

公式情報を確認する
リンク先URL：
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/newpage_01992.html

2．熊本の中小企業向け「事業者再出発支援補助金」

熊本県では、地震で被害を受けた事業者への復旧支援が本格化しています。

その中心となる制度が、**「くまもと事業者再出発支援補助金」**です。

10月1日から交付申請手続きが案内されました。県の商工振興金融課では10月5日更新として掲載されています。

どんな事業者に関係する？

令和8年熊本地震で、施設や設備に被害を受けた中小企業者等です。

店舗、工場、事務所、機械設備などが対象となる可能性があります。

今やること

まず、被害状況が分かる写真を整理しましょう。

また、復旧費用の見積書や資産関係資料も準備します。

申請書類は郵送または持参で提出します。

なお、県は提出した書類と同じものを保管するよう案内しています。

注意点

復旧内容によって、補助対象になるかどうかが異なります。

そのため、大きな修理や設備購入を予定している場合は、事前確認がおすすめです。

また、保険金などとの関係も確認が必要になる場合があります。

公式情報を確認する
リンク先URL：
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html

3．熊本の中小企業もカスハラ対策を確認

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。

同時に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も義務化されています。

どんな事業者に関係する？

従業員を雇用している事業者です。

特に、小売、飲食、介護、建設、サービス業などは関係が深いでしょう。

今やること

まず、カスハラが発生した際の相談先を決めましょう。

また、会社としての対応方針も整理します。

さらに、従業員へ周知しておくことも重要です。

注意点

カスハラ対策は、単に顧客対応を厳しくするものではありません。

事業主には、方針の明確化や相談体制など、必要な措置が求められています。

具体的な社内ルールについては、必要に応じて社会保険労務士等へ確認してください。

公式情報を確認する
リンク先URL：
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/_116162/newpage_01923.html

4．熊本の中小企業も年末調整の準備を早めに

10月に入り、年末調整の準備を進める時期です。

国税庁では、令和8年分の年末調整に関する専用ページを公開しています。

今年は前年から変更された項目もあるため、早めの確認がおすすめです。

どんな事業者に関係する？

従業員へ給与を支払い、年末調整を行う法人や個人事業主です。

今やること

まず、従業員への書類配布時期を決めます。

次に、提出期限を設定しましょう。

さらに、内容確認や給与計算への反映日も整理しておくと安心です。

今年の注意点

令和8年分では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などがあります。

また、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除にも新しい特例があります。

そのため、前年と同じ感覚で処理しないよう注意しましょう。

税務上の個別判断が必要な場合は、税理士等へ確認してください。

公式情報を確認する
リンク先URL：
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/

今週の熊本の中小企業向けポイント

今週は、最低賃金と熊本地震関連支援が特に重要です。

一方で、カスハラ対策や年末調整も日々の経営実務に直結します。

熊本の中小企業では、社長自身が経理や労務を確認しているケースも多いと思います。

そのため、制度変更は早めに確認しておくことが大切です。