熊本の中小企業ニュースを、今週も経営者の目線で整理しました。2026年10月20日号では、熊本地震の復旧補助金や熊本市の利子補給、雇用維持の特例を中心にお伝えします。さらに、12月の最低賃金改定と年末調整の準備も確認します。申請期限が近すぎる制度は優先掲載せず、これから準備できる情報を選びました。
1．熊本の中小企業ニュース｜震災復旧補助金｜10月31日までの連絡票と次回申請
熊本の中小企業ニュース｜復旧補助金の申請準備
今週の熊本の中小企業ニュースでは、復旧支援の申請準備が重要です。熊本県は10月13日、くまもと事業者再出発支援補助金の申請案内を更新しました。10月中の申請が難しい事業者にも、10月31日までに「申請予定額連絡票」への回答を求めています。現時点で分かる金額で回答でき、回答額が交付申請額の上限になるわけではありません。
第2次申請は11月2日から17日
次の第2次受付は11月2日～17日、第3次は12月1日～16日です。中小企業・小規模事業者・個人事業主の通常の補助率は3/4、上限は3億円。対象は、令和8年熊本地震で被災した事業用施設・設備等の復旧費です。
経営者が今やること
被害写真、被災証明書、復旧見積、資産台帳、保険金の受取見込を整理しましょう。保険金等は補助対象経費から控除されます。また、原則は修理・修繕です。対象範囲や書類作成の可否は個別に確認が必要です。10月19日からは八代・宇城・宇土で予約制の現地相談窓口も開設されています。
公式情報を確認する
リンク先URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html
現地サポートセンターの案内
リンク先URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/282260.html
2．熊本市の震災対応利子補給｜対象融資の利子を一部支援
当初3年分の支払利子の2分の1を補助
熊本市は10月14日、令和8年熊本地震に関する利子補給の詳細を更新しました。対象となる県制度融資について、当初3年分の支払利子の2分の1を補助します。
熊本の中小企業ニュース｜利子補給の対象事業者
事業所のり災証明書または被災証明書が必要です。対象融資には「小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」などが含まれます。また、同じ融資について他市町村の利子補給を受けていないことも要件です。
対象融資の実行は12月末まで
対象となるのは2026年12月末までに実行した融資です。利子補給の申込期限は窓口が2027年2月26日、郵送が2月28日です。まず融資名と証明書の有無を確認しましょう。市外に本店がある法人などは事前届が必要です。
公式情報を確認する
リンク先URL：https://www.city.kumamoto.jp/bousai/kiji00373051/index.html
3．熊本の中小企業ニュース｜雇用維持の新特例
在籍型出向で雇用を守る事業者を支援
熊本労働局は10月15日、産業雇用安定助成金の熊本地震特例を発表しました。震災による事業縮小で、従業員を在籍型出向させて雇用を維持する場合が対象です。出向元と出向先の双方が支援対象となります。
中小企業の助成率は4/5
公表資料では中小企業の助成率は4/5とされています。特例対象は2026年10月1日～2027年9月30日に実施する出向です。事前計画届の事後提出を認める措置なども示されています。
まず労働条件と申請要領を確認
出向先との調整、賃金負担、本人の労働条件を整理してください。なお、10月15日の発表では関係省令の公布・施行を予定していました。利用前に最新の施行状況と要領を熊本労働局へ確認しましょう。
公式情報を確認する
リンク先URL：https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/newpage_02177.html
4．熊本の中小企業ニュース｜最低賃金は12月1日から1,092円｜助成金は11月30日まで
パート・アルバイトを含め時給換算を確認
熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円になります。月給制の従業員も、対象となる賃金を時間額に換算して確認する必要があります。
設備投資を伴う賃上げには業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資を支援します。熊本県の申請期限は11月30日です。令和8年度は対象労働者やコースなどに変更があるため、従来の条件のまま判断しないようにしましょう。
経営者が今やること
賃金台帳、雇用保険加入状況、所定労働時間を確認しましょう。設備導入を考えている場合は、見積書や就業規則も準備します。なお、申請と発注・賃上げの順序には注意が必要です。
公式情報を確認する
リンク先URL：https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120673.html
熊本県最低賃金の公式案内
リンク先URL：https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/newpage_00904.html
5．令和8年分の年末調整｜控除改正と書類準備を確認
今年の年末調整は控除改正に注意
国税庁は令和8年分の年末調整のしかたを案内しています。基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族の所得要件の改正などが示されています。
熊本の中小企業ニュース｜年末調整の事前準備
まず給与システムの更新状況を確認しましょう。さらに、従業員から扶養・保険料等の申告書を集める日程を決めると安心です。23歳未満の扶養親族に関する生命保険料控除の特例も、該当する方は確認が必要です。
税額は個別要件で変わります
控除の適用は本人や家族の所得、年齢、保険料の内容などで異なります。還付額や節税効果を一律に判断せず、国税庁の記載例や専門家の確認を活用しましょう。
公式情報を確認する
リンク先URL：https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm
まとめ｜熊本の中小企業ニュースを実務に生かす
熊本の中小企業ニュースで紹介した制度を自社に当てはめて確認しましょう。まずは復旧費の見積や申請予定額連絡票を整理します。次に、震災融資や雇用維持の条件を確認してください。あわせて、賃金改定と年末調整の準備を進めましょう。
熊本経営コンサルタントでは、熊本で頑張る中小企業の皆さまが本業に専念できる環境づくりを、お客様に寄り添ったサポートで一緒に叶えていきます。「制度の対象になるか分からない」「何から準備すればよいか分からない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。なお、税務・労務・申請代理など専門資格が必要な事項は、必要に応じて専門家と確認して進めます。
関連ページ・ご相談
※2026年10月20日時点の一次情報に基づきます。申請前に最新の公募要領・交付要綱をご確認ください。
